| あ行 | ||
| 位置指定道路 | ||
| 建築基準法上の「道路」のひとつ。新しく開発された分譲地などの幅4m以上の私道で、特定行政庁が道路位置の指定をしたもの。ミニ開発で、袋小路状の私道の周りを建売住宅が取り囲んでいるようなケースによくある道路。道路位置の指定を受けるには、公道との交差部に有効な隅切りがあること、側溝を設けること、一定以上のこう配がないことなど、特定の技術的な基準に適合することが条件。位置指定を受けるまで建築確認は取れない。 | ||
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| 違約金 | ||
| 売買契約で、契約当事者の相手方に債務不履行があった場合に損害賠償を請求できる。実際の損害額にかかわらず、その賠償額をあらかじめ契約の際に決めておくことを「損害賠償の予定」といい、予定した賠償額を「違約金」という（違約金を損害賠償とは別の経済的制裁とする考え方もある）。売主が不動産会社などの宅建業者で買主が個人の場合は、賠償額を含む違約金の総額が代金の2割を超えてはならないと法律で決められている。 | ||
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| 印紙税 | ||
| 不動産売買契約や借地権の設定契約、工事請負契約、ローン契約などの契約書を作成するときに、取引金額に応じて課税される。作成した契約書1通ごとに所定の印紙をはりつけて、消印することで納税する。印紙税を納めなくても契約の効力には何ら影響しないが、納税しないと印紙税法上の罰則がある。 | ||
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| 売主 | ||
| 取引態様の1つで、買主にとって売買契約を結ぶ相手のこと。新築マンションや建売住宅の場合は、不動産会社（宅建業者）が売主。中古住宅の場合は、個人が売主のケースが多い（不動産会社の場合もある）。通常は、不動産の売主と所有者は同じだが、時には所有者の代理人が売主になっていることもある。登記簿上の所有者と売主が一致していない場合は、売買契約の際、売主が所有者からの委任状を持っているかを確認することが重要。 | ||
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| か行 |  |
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| 瑕疵 | ||
| 取引をした建物が本来備えているべき品質や性能を欠いている状態のこと。いわゆる欠陥、キズモノを意味する法律用語。故意の手抜き工事でなくても瑕疵（かし）が発生する場合があるが、入居者の使用上のミスによる故障や経年変化による劣化は瑕疵とはいえず、その区別は必ずしも明確ではない。欠陥トラブルが起きた時も瑕疵か否かの認定が難しい。また、売買契約で買主の知り得ない隠れた欠陥があった場合のように法律上の瑕疵もある。 | ||
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| 借り換え | ||
| 現在借りているローンを、より金利の低いローンに切り換えること。公的融資を銀行ローンに、またはA銀行からB銀行へ換えるパターンがある。以前は物件の担保評価がローン残高より低いと借り換えられなかったが、最近は、担保割れが1000万円までなどと一定の範囲以内であれば借り換えが可能な銀行も増えてきた。借り換えは、前のローンを精算して新たにローンを組むのと同じなので、抵当権設定登記などの諸費用がかかる。 | ||
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| 管理会社 | ||
| マンションなどの管理を行う専門の業者。管理組合に委託され、補修や清掃、管理費や修繕積立金の会計報告、管理人の派遣等様々な管理業務を行う。 | ||
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| 管理規約 | ||
| マンションの管理運営についての基本的な規則を取り決めたもの。専有部分と共用部分の範囲、管理組合や理事会の位置づけ、総会の議決権や決議の仕方などが含まれる。共同生活の細かいルールについては使用細則に盛り込まれている。新築マンションには初めから管理規約が作られているが、管理組合の話し合いで改正できる。 | ||
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| 管理組合 | ||
| マンションの管理運営に関する最高決議機関。マンションを買って区分所有者になれば自動的に管理組合のメンバーになる。築年が古かったり規模が小さくて管理組合が結成されていないマンションでは、管理運営がうまくいかないこともある。管理組合は最低でも年に1回、総会を開き、予算案の作成や会計報告、議題について話し合い、管理に関する計画を立てる。また、複数の理事を選抜して実際の管理運営業務を行う。 | ||
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| 共用部分 | ||
| マンションの建物のうち、専有部分以外の部分のこと。コンクリートの骨組み、エレベーター・受水槽などの設備、外廊下やエントランスなど、居住者が共同で使う対象はすべて共用部分。バルコニーや専用庭は専有部分と勘違いしやすいが、いずれも共用部分の専用使用部分になる。 | ||
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| 区分所有権 | ||
| マンションの所有権には、いくつかの種類がある。購入者一人の自由にできるのが専有部分で、この部分の権利が区分所有権。共用部分や敷地は、専有面積割合（建物全体の合計専有面積に対する区分所有している専有面積の割合）による持ち分の共有という形なので、購入者が自分で勝手に処分することはできない。区分所有権を売買すると、共有持ち分も自動的に付いてくる。 | ||
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| 建築確認申請 | ||
| 建物を建築するためには、工事にとりかかる前に、その計画の内容が建築基準法や関連法令に適合しているかどうか、都道府県または市区町村の建築主事に申請して、確認を受ける必要がある。 | ||
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| 建築条件付土地 | ||
| 土地を売るに当たって、一定期間内に特定の建設会社と建築請負契約を結ぶことを条件にしているもの。本来、土地の売買に建築条件を付けることは独禁法違反になるが、次の場合のみ許される。（1）土地売買契約後3か月以内に建築請負契約が成立することを停止条件とすること（2）請負会社は土地の売主、その子会社、代理人に限ること（3）建築条件が成立しない場合は預かり金などを返還し、契約を白紙撤回すること。 | ||
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| 建ぺい率 | ||
| 住宅の規模（広さ）に対する規制を示す基準のひとつで、敷地面積に対する「建築面積」の割合のこと。用途地域と都市計画の指定によって上限が定められている。 | ||
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| 権利証 | ||
| 所有権などの不動産に関する権利を登記したときに、登記名義人に交付される「登記済証」。登記申請書の副本や原因証書（売買契約書等）に法務局の登記済みの証明印を押して還付される。 | ||
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| 公租公課 | ||
| 各種税金のこと。不動産では固定資産税と都市計画税を指す。 | ||
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| 固定金利 | ||
| 最初に借り入れたときの金利が、返済期間を通じてずっと固定されているもの。金利が変わらないので、最初から最後まで毎回の返済額も同じになる（元利均等返済の場合）。フラット35は固定金利が基本。都市銀行などでも20〜35年の長期固定タイプを扱うが、長期になるほど金利が高くなるのが一般的。一定期間だけ金利を固定する固定金利期間選択型との違いに注意。一般に変動型より固定型のほうが金利は高い。 | ||
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| 固定資産税 | ||
| 毎年1月1日時点で土地・家屋の所有者として固定資産課税台帳に登録された人に課税される市町村税。保有税の1つ。新築家屋は取得した翌年から課税。中古住宅や土地を買った場合は前所有者（売主）に課税されるが、通常は購入した日を境に新所有者（購入者）按分して負担する。 | ||
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| さ行 | |
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| 更地 | ||
| 建物、構築物、工作物などが建っていない「まっさら」な状態の宅地のこと。また、借地権や地役権などの私法上の権利が付いておらず、購入後に自由に建築できる状態になっている（抵当権や建築基準法・都市計画法など公法上の制約があっても更地になる）。 | ||
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| 敷地 | ||
| 建物が建つ土地のこと。建築基準法では4m以上の道路に最低2m以上接している土地を敷地としている。 | ||
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| 借地権 | ||
| 建物の所有を目的に、地主から土地を借りて使用する権利のこと。借地権の契約期間は最低30年以上。借地人が更新を求めた場合、同一の条件で契約を更新しなければならず、更新後の契約期間は1度目が20年以上、2度目の更新以降は10年以上。地主が契約更新を拒絶できるのは正当事由がある場合のみ。定期借地権と区別するために普通借地権ということもある。また、借地権には、地上権と土地賃借権の2つの種類がある。 | ||
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| 修繕積立金 | ||
| マンションの外壁塗り替えなど、共用部分の大規模修繕工事には、莫大な金額がかかる。1戸当たりに換算すると数十万円以上になる。これを一度に支払うのは大変なので、前もって少しずつ積み立てておくのが「修繕積立金」。長期修繕計画に則って、必要な費用を予測した上で適切な金額に設定するのが望ましい。管理費と一緒に毎月徴収するのが一般的。金額が少ない小規模な補修などについては管理費から充当するケースが多い。 | ||
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| 重要事項説明 | ||
| 不動産の売買契約や賃貸借契約に先だって、不動産会社が取引相手や当事者に対して契約に関する重要な事柄を説明すること。省略して「重説」。不動産の取引についての専門知識がない一般消費者でも内容を十分に理解したうえで契約できるようにして、のちのちのトラブルを未然に防ぐために宅建業法で設けられた制度。宅建主任者が主任者証を提示したうえで、「重要事項説明書」を交付して説明することが法律で義務付けられている。 | ||
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| 所有権移転登記 | ||
| 土地や中古住宅の売買、贈与・相続などによって所有権が移った時に行う登記。所有権移転登記をするには、売主と買主連名の登記申請書を提出する。添付書類は、売買契約書の写し、売主の権利証、印鑑証明書、買主の住所証明書など。相続の場合は戸籍謄本や遺産分割協議書が必要。 | ||
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| セットバック | ||
| 幅4m未満の狭い道路に面する敷地では、道路幅の確保を目的に道路の中心から水平距離2mの範囲（片側が川や崖、線路などの道路は川、崖、線路端から4mの範囲）には、建物を建てることができない事になっている取り決めにより、自分の敷地内にできた建物建築不可の部分をセットバック部分という。この部分には門や塀も作ることができない。 | ||
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| 専有部分 | ||
| 二項道路に接している敷地で、道路の境界線を後退させること。セットバックした部分は道路と見なされるので、その部分に建物を建築することはできない。また、建ぺい率・容積率の計算の基になる敷地面積に含めることも不可。 | ||
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| 贈与税 | ||
| 年間110万円を超える現金や不動産などの財産を、個人から無償でもらった時に課税される国税。この個人の中には、他人に限らず親子や夫婦間の贈与も含む。税額は、1年間にもらった財産を合計した価額から110万円の基礎控除を差し引いた課税価格に対して、超過累進税率を掛けて計算する。不動産の価格は相続税評価額。マイホームにかかわる贈与については「相続時精算課税制度」や「配偶者控除の特例」がある。 | ||
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| た行 | |
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| 宅地建物取引主任者 | ||
| 都道府県で行う宅地建物取引主任者資格試験に合格し、不動産取引の2年以上の実務経験を持つなどの要件を認められて、宅建主任者証（有効期間5年）の交付を受けた人のこと。宅建業法では、不動産会社の事務所には従事者5人に1人以上、案内所には1人以上の専任の宅建主任を置くことを義務づけている。宅建主任者の業務は主任者証を提示して重要事項説明をしたり、重要事項説明書や契約締結後の書面に記名なつ印することなど。 | ||
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| 団体信用生命保険 | ||
| 住宅ローンを借りた人が死亡または重度の後遺障害を受けた場合に、ローンの残債務を一括返済してくれる保険。略して「団信」。民間ローンの場合は「保険料は当行負担」と説明されるが、実際には金利に含まれており、強制加入。年齢制限や健康状態によって団信に加入できないと融資も受けられない。フラット35は原則加入。ガン・急性心筋梗塞・脳卒中の診断を受けた場合にも保険が下りる「3大疾病特約付き」なども出ている。 | ||
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| 地目 | ||
| 登記簿に載っている土地の種類のこと。主な用途ごとに、宅地、田、畑、山林、原野、雑種地など21種類に区分されている。住宅を建てる場合、宅地であれば問題ないが、田や畑などの農地の場合、そのままでは住宅は建てられない。農業委員会から農地転用の許可を受ける必要がある。市街化調整区域農地の転用は極めて困難。登記簿と実際の利用状況が異なることもある。その場合は「地目/山林（現況宅地）」という表示になる。 | ||
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| 仲介手数料 | ||
| 仲介会社の媒介などによって不動産の取引をしたときに、業者に支払う報酬のこと。媒介報酬ともいう。宅建業法では成功報酬主義が取られているので、売却や物件探しの依頼をしても取引が成立しなければ支払う必要はない。仲介手数料の金額の上限は宅建業法で決められている。 | ||
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| 抵当権 | ||
| 担保となっている不動産などを債務者または第三者のもとに残しておきながら、債務が弁済されないときにはその不動産の価額から債権者が優先的に弁済を受けることのできる権利（民法369条〜398条の22）。 | ||
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| 手付金 | ||
| 売買契約のときに買主から売主に支払われるお金。代金の1〜2割が一般的。単なる代金の前払いとは違い、特別な意味を持つ。手付金には、証約手付、違約手付、解約手付という3つの性格があり、特に定めがない場合や売主が不動産会社などの宅建業者の場合には解約手付とみなされる。宅建業者は、売買代金の2割以上の手付金を受け取ってはならない。また、手付金額が2割以下でも一定の前金保全措置が法律で義務づけられている。 | ||
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| 登録免許税 | ||
| 所有権を登記する時などにかかる国税の1つ。登記の種類によって税率が決まっている。不動産の取引にかかわるのは、新築住宅を買ったり新築した時の所有権保存登記、土地や中古住宅を買ったり相続した時などの所有権移転登記、住宅ローンを借りた時の抵当権設定登記などがある。 | ||
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| 都市計画税 | ||
| 固定資産税と同様に、毎年1月1日時点の不動産の所有者にかかる税金。ただ、課税対象は都市計画区域の市街化区域内にある土地、建物に限られる。 | ||
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| な行 | |
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| 根抵当権 | ||
| 抵当権の一種。普通抵当権が住宅ローンを借りる時など特定債権の担保として設定されるのに対して、根抵当権は、将来借り入れる可能性のある分も含めて、不特定の債権の担保としてあらかじめ設定しておく抵当権のこと。 | ||
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| は行 | ||
| 売買契約書 | ||
| 買主が購入申し込みをして売主が承諾すれば売買契約が成立する。口約束でも法的に問題ないが書面にするのが普通。不動産会社と取引する場合は、売買契約の前に重要事項説明が義務づけられている。大切な事柄はその段階で事前にチェックする。売買契約の際には、所有者や土地・建物の面積などが登記簿の内容と違いがないか、手付金など前金の金額や性格、代金の支払い方法や引き渡しの時期など、納得した上で署名なつ印すること。 | ||
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| 変動金利 | ||
| 最初に借り入れたときの金利が返済途中に変化するもの。短期プライムレート（短プラ）や長期プライムレート（長プラ）に連動して設定される各行の長期金利を基に決まるのが一般的。借り入れ中の金利は、年に2回だけ見直されるタイプと、毎月見直されるタイプがある。また、金利が変動しても返済額は5年間据え置かれるタイプ（利息と元金の割合を変えて調整）と、金利変動ごとに返済額も連動して見直されるタイプがある。 | ||
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| 不動産所得税 | ||
| 不動産を取得した人に課税される都道府県税。この場合の「取得」には、購入のほかに、新築や増改築、交換、贈与、寄付などによって所有権を得た場合も含まれる。ただし、相続や法人の合併等による取得は非課税。本来は申告納税が原則。 | ||
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| ま行 | ||
| 抹消登記 | ||
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登記の記載を抹消する登記のこと。抹消登記を申請するためには、その抹消によって登記上利害関係を有する者がいる場合にはその者の承諾（その者の承諾が得られない場合には承諾に代わる裁判の謄本）が必要である。 |
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| や行 | |
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| 容積率 | ||
| 住宅の規模（広さ）に対する規制を示す数値のひとつで、敷地面積に対する延床面積の割合のこと。用途地域と都市計画の指定によって上限が定められている。 | ||
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| 用途地域 | ||
| 住宅地に望ましい環境づくりや、商工業に適した地域づくりなど、それぞれの地域にふさわしい発展を促すため、都市計画法に基づいて定められている。地域区分には大きく分けて「住居系」「商業系」「工業系」の3つがあり、そのなかでさらに細かく分けられ、全部で12種類ある。各区分によって、建てられるものと建てられないもの、その規模の制限がくわしく規定される。住宅が建てられないのは「工業専用地域」のみ。 | ||
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| ら行 | ||
| リノベーション | ||
| 建物を大幅に改修すること。古い建物を新しい状態に戻すことではなく、建物に新たな付加価値を与えることを目的とする。リフォームとの明確な定義の違いはないが、一般に大規模な設備更新や間取り変更などを伴うものをリノベーションと呼ぶ。 | ||
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| 路線価 | ||
| 都市部などにある主要な道路に面した土地の税務上の評価額を、1平方メートル当たりの単価で表したもの。相続税や贈与税を算出するときの基準になる。国土交通省が発表している公示地価の8割の水準を目安に専門家が評価して、国税庁が毎年夏ころに公表。 | ||
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| わ行 | |
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